【図解・社会】平成を振り返る、2013年10大ニュース

※記事などの内容は2013年12月掲載時のものです

◇国内10大ニュース
１位・アベノミクス始動、異次元緩和で円安・株高
　安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始動。(1)金融緩和(2)財政出動(3)成長戦略－の「三本の矢」を好感した市場では年初から円安・株高が進み、景気回復ムードが高まった。特に黒田東彦総裁を迎えた日銀は４月４日、消費者物価上昇率を２年で２％に引き上げる目標を掲げ、大量の国債買い入れで資金供給量を倍増させる「異次元の金融緩和」を決定。政権交代前に比べ、円相場は１ドル＝１０３円台と２０円超も下落し、日経平均株価は一時、約２倍の１万６０００円近くまで上昇した。ただ、第３の矢である成長戦略の実行は遅れ気味。デフレ脱却は道半ばで、カギを握る賃金増にも不透明感が残っている。
　写真は、パネルを使って「異次元の金融緩和」を発表する日銀の黒田東彦総裁＝４月４日、東京・日本橋本石町の日銀本店【時事通信社】

２位・特定秘密保護法が成立
　国家の機密情報を漏らした者に罰則を科す特定秘密保護法が１２月６日の参院本会議で、自民、公明両党の賛成多数で可決、成立した。同１３日に公布、１年以内に施行される。政府は他国と情報を共有し、新設した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の実効性を高めるために必要な法制と強調しているが、国民の「知る権利」が損なわれる恐れは払拭（ふっしょく）されていない。
　野党は継続審議を求めたが、与党は参院特別委員会の採決を強行。衆院で修正合意したみんなの党と日本維新の会は、本会議の採決を退席した。
　国会周辺では、秘密保護法に反対する市民団体のデモや抗議のアピール活動が行われた。
　写真は、国会議事堂前で、特定秘密保護法の廃案を訴える市民ら＝１２月６日夜、東京都千代田区【ＥＰＡ＝時事】

３位・２０２０年夏季五輪・パラリンピック、東京開催決定
　９月７日にブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京がマドリード、イスタンブールを破り、２０２０年夏季五輪・パラリンピックの招致に成功した。
　東京は１６年大会に続く２度目の挑戦で、１９６４年以来５６年ぶりの夏季五輪開催にこぎつけた。投票前には、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題が取り沙汰され、苦戦が予想された。
　安倍晋三首相は「状況はコントロールされ、東京にダメージはない」と訴え、不安一掃を図った。その真偽には国内から異論も出たが、東京都とスポーツ界だけでなく、政財界を含めたオールジャパン体制で開催を勝ち取った。
　写真は、２０２０年五輪・パラリンピック開催地を発表する国際オリンピック委員会のロゲ会長＝９月７日、ブエノスアイレス【ＡＦＰ＝時事】

４位・参院選で自民圧勝、「ねじれ」解消
　第２３回参院選は７月２１日に投開票され、自民党が現行制度下で最多の６５議席を得て圧勝した。自民、公明両党は非改選議席を含めて「安定多数」を上回り、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ」は解消した。安倍晋三首相は政権基盤を強化し、経済政策「アベノミクス」とともに、特定秘密保護法の制定など保守色が強い政策を推し進めた。
　自民党は改選数１の「１人区」で岩手と沖縄を除く２９選挙区で勝利。民主党は１人区で全敗し比例代表も７議席しか確保できず、結党以来最低の１７議席にとどまった。２０１２年衆院選で躍進した日本維新の会も伸び悩んだ。一方、共産党は選挙区で１２年ぶりに議席を得るなど躍進した。
　写真は、参院選で、当選確実となった立候補者の名前にバラの花をつける、自民党総裁の安倍晋三首相＝７月２１日、東京・永田町【時事通信社】

５位・「徳洲会５０００万円」で猪瀬都知事辞職
　東京都の猪瀬直樹知事が、２０１２年の知事選前に医療法人「徳洲会」グループから現金５０００万円を受け取っていたことが１１月に発覚した。二転三転する答弁に反発を強めた都議会各会派はより強い権限を持つ百条委員会の設置方針を決定。追い込まれる形となった猪瀬氏は１２月１９日、「都政を停滞させるわけにはいかない」として、辞職を表明した。
　作家出身の猪瀬氏は、道路公団民営化推進委員会委員などを務め、知名度を上げた。石原慎太郎都知事（当時）の要請で０７年副知事に就任。１２年１２月の知事選で過去最多得票で初当選し、２０年東京五輪招致を実現したが、現金受領問題により、わずか１年での退場を余儀なくされた。
　写真は、辞職を表明した記者会見で、厳しい表情を見せる猪瀬直樹都知事＝１２月１９日、東京都新宿区の都庁【時事通信社】

６位・消費増税、１４年４月実施を決定
　政府は１０月１日の閣議で、現行５％の消費税率を２０１４年４月から予定通り８％に引き上げることを決めた。社会保障制度を持続可能なものにするとともに財政健全化を図るためで、税率引き上げは１９９７年４月以来１７年ぶりとなる。消費税増税は民主党政権下で制定された関連法に明記されていたが、実施判断は「景気条項」で条件が付けられていたため、延期を求める声も噴出。最終的には、直前に発表された国内総生産（ＧＤＰ）や日銀短観などの経済指標を見極めた上で、安倍晋三首相が実施を決断した。１２月には、増税による景気落ち込みの緩和を狙う５．５兆円の経済対策がまとまった。
　写真は、２０１４年４月の消費税率引き上げに合わせて発行される（左から）２円切手、５２円切手、８２円切手（日本郵便提供）【時事通信社】

７位・福島第１原発、汚染水深刻に
　東京電力福島第１原発では放射能汚染水の貯蔵タンクで水漏れが相次ぎ、海への流出も判明した。汚染水問題が深刻化する中、東京五輪招致で安倍晋三首相は「状況はコントロールされている」と明言。政府が対策の前面に立つことになった。
　原子炉で溶けた核燃料を冷やした水は、汚染水となって増え続けている。貯蔵用の地下貯水槽では４月、遮水シートから汚染水が漏出。継ぎ目をボルトで締めた簡易型タンクからも漏れ、原子炉建屋に近い海側の井戸では地下水から高濃度の放射性物質が検出された。
　一方、４号機使用済み燃料プールでは１１月、核燃料の取り出しが始まった。廃炉に向け前進したが、溶融燃料の取り出し方法など課題は山積みだ。
　写真は、東京電力福島第１原発で、敷地内に設置されている汚染水の貯蔵タンク。後方は３号機＝３月５日、福島県大熊町（時事通信社チャーター機より）【時事通信社】

８位・伊豆大島の土石流など自然災害で被害相次ぐ
　日本列島は台風や大雨の影響で、各地で土砂崩れや増水などの被害が相次いだ。東京・伊豆大島（大島町）で１０月１６日に起きた台風２６号に伴う大規模な土石流災害では、３５人が死亡し、４人が行方不明になった。大島町はこの際、住民に避難勧告を出しておらず、対応に批判が集中した。
　９月１６日に上陸した大型の台風１８号は西日本から東北にかけて広い範囲で被害をもたらし、６人が死亡、１人が行方不明に。上陸を控え、気象庁は８月３０日から運用を開始した特別警報を京都、滋賀、福井の３府県に初めて出した。この他、夏以降の豪雨による土砂災害などで山口、島根、秋田、岩手各県で死者が出た。
　写真は、台風２６号の豪雨の影響で大規模な土砂崩れが発生した伊豆大島の現場＝１０月１６日、東京都大島町（時事通信ヘリより）【時事通信社】

９位・日本、ＴＰＰ交渉に参加
　高水準の貿易・投資自由化に向け、３年以上前から２１分野で進められてきた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に７月、日本が１２番目の国として合流した。参加が大幅に遅れたのは、関税撤廃の例外を事前に認めない原則や米国主導のルール作りを警戒する農業、医療関係者らが反対論を展開してきたためだ。安倍政権はＴＰＰを成長戦略の一つに位置付けているが、国会決議でコメや砂糖など重要農産物５項目の関税維持を求められたこともあって、各国との交渉は難航。知的財産など他の重要分野では米国と新興国の対立が根深く、シンガポールで１２月に開かれた閣僚会合は目標の年内妥結を断念した。
　写真は、日本が初参加した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉会合の閉幕後、共同記者会見に臨む鶴岡公二首席交渉官（左から３人目）＝７月２５日、マレーシア・コタキナバル【時事通信社】

１０位・緊張続く日中、日韓関係、首脳会談できず
　日中、日韓関係は２０１３年も改善せず、緊張が続いた。日本は国際会議を利用して両国との首脳会談を探ったものの、それぞれ立ち話程度で終わり、改善の兆しはなお見えない。
　日中関係では沖縄県・尖閣諸島の問題が深い影を落とした。１月には中国海軍のフリゲート艦が東シナ海で海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射。中国公船の領海侵犯も常態化した。１１月になり中国は東シナ海に防空識別圏を設定、対立の度を強めた。
　日韓関係では、３月に安倍晋三首相と朴槿恵大統領との電話会談が行われた。しかし、その後は島根県・竹島問題や旧日本軍の従軍慰安婦問題が尾を引き、停滞した。
　写真は、ＡＰＥＣ首脳会議で、手を振る安倍晋三首相（左端）ら。左から３人目は韓国の朴槿恵大統領。右端は中国の習近平国家主席。会議の会場で安倍首相は、習主席、朴大統領と短い言葉を交わしたが、日中、日韓首脳会談は行われなかった。＝１０月８日【ＡＦＰ＝時事】

◇海外10大ニュース
１位・スノーデン容疑者、米情報収集活動を暴露
　米情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）が秘密裏に個人の通信情報を収集していたことを、元米中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者が暴露した。情報提供を受けた英紙ガーディアンなどが６月に報道。米政府はテロ阻止のためだと正当化したが、批判が噴出した。米当局に国防関連情報漏えいなどの罪で訴追された同容疑者は、香港からモスクワへ渡り、中南米への亡命を目指したが、８月にロシアに一時亡命した。
　ドイツ政府は１０月２３日、ＮＳＡがメルケル首相の電話を盗聴していた疑いがあると発表。盗聴された世界の指導者は３５人に上るとも報じられた。ケリー米国務長官は「不適切な行き過ぎがあった」と非を認めた。
　写真は、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した元米中央情報局（ＣＩＡ）職員スノーデン容疑者の映像＝１０月９日、モスクワ【ＡＦＰ＝時事】

２位・中国が尖閣上空に「防空識別圏」
　中国政府が１１月２３日、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海に「防空識別圏」を設定し、圏内で国防省の指令に従わない航空機には「武力で防御的な緊急措置」を取ると警告した。日本政府は「わが国固有の領土を含み、全く受け入れられない」と抗議。ケリー米国務長官も「東シナ海の現状を変えようとする一方的な行動だ」と非難した。
　中国の狙いは、強硬措置で緊張をあおり、尖閣問題で日本に交渉を迫ることにあるとみられ、既に中国空軍が圏内に入った日米の戦闘機に主力戦闘機が緊急発進（スクランブル）をかけたとされる。一方、韓国も１２月１５日から防空識別圏を拡大した。その範囲は日中両国と一部重なることになった。
　写真は、沖縄県・尖閣諸島付近を飛行した中国のＴＵ１５４情報収集機＝１１月２３日撮影（防衛省統合幕僚監部提供）【時事通信社】

３位・北朝鮮で張成沢氏粛清、金正恩氏の独裁強化
　北朝鮮は１２月１２日、金正恩第１書記の「後見人」と呼ばれた実力者の張成沢前国防委員会副委員長がクーデターを企てたとして「国家転覆陰謀行為」により特別軍事裁判で死刑判決を下し、即日執行した。張氏は金第１書記の義理の叔父。北朝鮮で指導者の親類が処刑されるのは異例だ。金第１書記は今後も張氏一派の粛清を続け、独裁体制の強化を図るとみられる。
　金正恩政権は２月１２日に３回目の地下核実験を強行するなど、強硬姿勢で国際社会を挑発してきた。経済重視の「改革派」とされた張氏の粛清によって軍の影響力が強まり、核・ミサイル開発が加速する一方、北朝鮮と友好国・中国の経済関係が停滞するとの見方も出ている。
　写真は、張成沢前国防委員会副委員長【ＡＦＰ＝時事】

４位・アルジェリアで人質事件、邦人１０人犠牲に
　アルジェリア南東部イナメナスの天然ガス関連施設を１月１６日、イスラム武装勢力が襲撃、日本人を含む多数が人質にされた。アルジェリア軍が１７日、施設内に突入、武装ヘリコプターも投入して犯行グループの３２人を殺害したが、人質も巻き添えになり、外国人３９人が死亡した。日本人の犠牲者はプラント建設大手「日揮」の１０人で、国籍別では最も多かった。
　事件は北アフリカの国際テロ組織、イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ（ＡＱＩＭ）から離脱したベルモフタール司令官率いる過激派「覆面旅団」が実行した。背景にはアルジェリア政府と過激派の長年の対立に加え、この地域で誘拐がテロ組織のビジネスになっている問題もある。
　写真は、人質事件が起きた天然ガス関連施設の内部＝１月３１日、アルジェリア・イナメナス【時事通信社】

５位・フィリピン台風、死者・不明７千人
　１１月８日、フィリピン中部を超大型の台風３０号が直撃し、レイテ、サマール両島を中心に甚大な被害をもたらした。死者と行方不明者は合わせて７５００人を超え、被災者総数は１２２０万人を上回った。両島には日本人１３３人が居住しているが、外務省は全員の無事を確認した。
　日本はフィリピンの被災地に自衛隊員約１１８０人を投入し、物資輸送や医療・防疫など国際緊急援助としては過去最大規模の活動を展開した。米軍も空母「ジョージ・ワシントン」を派遣するなど、多くの国や団体が支援に当たった。しかし、被害の傷痕は深く、フィリピン国家災害対策本部によれば、被災地の完全な復興には３～５年かかる可能性がある。
　写真は、台風３０号で大きな被害が出たフィリピン中部レイテ島タクロバン＝１１月１０日【ＥＰＡ＝時事】

６位・エジプト政変、モルシ政権が崩壊
　民主化運動「アラブの春」を受けて誕生したエジプトのモルシ政権が７月３日、軍による事実上のクーデターで崩壊した。政権を支えるイスラム組織ムスリム同胞団への利益誘導や、経済政策の失敗に対する国民の反発を機に、軍は１年前に選挙で選ばれていたモルシ大統領を強制的に排除。エジプト民主化の動きは振り出しに戻った。
　軍は同胞団への弾圧を強め、治安部隊と同胞団支持者の衝突が各地で続いた。クーデター後の死者は１３００人以上に上った。米政府は１０月、エジプト軍事支援の一部凍結を発表。軍を後ろ盾とする暫定政権は、２０１４年半ばまでに議会選と大統領選を実施し、政権移行を実現する方針だ。
　写真は、カイロ市内で、投石し合うモルシ派（手前）と反モルシ派＝７月２７日、エジプト・カイロ【ＡＦＰ＝時事】

７位・イラン核合意、米との対立に転機も
　イランの核兵器開発疑惑をめぐり国連安保理常任理事国の米英仏中ロにドイツを加えた６カ国とイランは１１月２４日、ジュネーブでの協議で問題の外交解決に向け「第１段階」の措置で合意した。６カ月間でイランが核開発を縮小し、欧米は経済制裁を一部緩和する。順調にいけば、１９７９年のイラン革命以降の米・イランの対立にも転機が訪れる可能性がある。
　核兵器開発疑惑は２００２年に発覚、緊張が続いていた。合意によりイランは５％超のウラン濃縮活動を停止、濃縮度２０％程度のウランを５％以下にし、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の厳格な査察を認める。イランと敵対するイスラエルは、イランの核兵器保有につながると批判した。
　写真は、イラン核合意の成立を受け、握手するザリフ・イラン外相（左）とケリー米国務長官（右）＝１１月２４日、スイス・ジュネーブ【ＡＦＰ＝時事】

８位・シリアで化学兵器使用、米は介入断念
　内戦が続くシリアの首都ダマスカス郊外で８月２１日、化学兵器を使ったとみられる攻撃があり、毒ガスによる症状で１０００人以上が死亡した。国連は９月１６日、化学兵器使用を断定する調査団の報告書を公表。国連の委員会は１１月、猛毒サリンを積んだ地対地ロケット弾が「政府の支配地域から反体制派地域に撃ち込まれた明確な証拠がある」と指摘した。
　オバマ米大統領は８月３１日、シリアのアサド政権に責任を取らせるため軍事介入を決断したと発表、議会に承認を求めたが、反対論が強く断念。９月１４日、ロシアとシリア化学兵器の国際管理・廃棄の枠組みで合意した。２０１４年６月末を目標に、化学兵器の廃棄作業が続いている。
　写真は、ホワイトハウスでシリア問題に関する声明を発表するオバマ米大統領（右）＝８月３１日、ワシントン【ＥＰＡ＝時事】

９位・中国・天安門前に車突入、不穏な事件続発
　中国で共産党一党独裁への不満が背景とみられる不穏な事件が相次いだ。１０月２８日、北京の天安門前に車両が突入・炎上し、少数民族ウイグル族とみられる車内の３人を含む５人が死亡。１１月６日には山西省太原市の省共産党委員会の建物前で連続爆発が起き、１人が死亡した。当局は天安門前の事件をウイグル独立派のテロと断定したが、弾圧への個人的恨みによる犯行との見方もある。
　中国では経済成長に伴う格差拡大、役人の腐敗汚職や、民族差別への不満が拡大。１１月９～１２日の共産党第１８期中央委員会第３回総会（３中総会）は治安強化に向けて「国家安全委員会」の新設を決めたが、政治改革が遅れれば習近平体制の安定を脅かしかねない。
　写真は、中国・北京市の天安門広場前で車から炎が上がっていることを伝える中国版ツイッター「微博」＝１０月２８日【時事通信社】

１０位・中国で「ＰＭ２．５」の汚染深刻化
　中国の大気汚染が深刻化し、白いスモッグの中をマスク姿の市民が歩く光景が各地で頻繁に見られるようになった。原因は車の排ガスや石炭燃焼から発生する微小粒子状物質「ＰＭ２．５」。暖房に石炭を多用する冬場は特に汚染が広がり、中国の大気汚染指数（６段階）で最悪の「深刻な汚染」が連日のように記録された。呼吸器系疾患の患者が急増、航空便の欠航や小中学校の休校など市民生活にも影響を与えた。
　ＰＭ２．５は日韓両国などにも一部が飛来。中国を訪れる日本人観光客が減少する一因にもなっている。中国政府は自動車の規制や石炭の使用制限といった対策を打ち出しているが、抜本的な解決の見通しは立っていない。
　写真は、濃いスモッグでかすむ中国・上海市中心部のビル群＝１２月５日【時事通信社】