【図解・政治】米イラン対立と日本の相関図（2019年6月）

※記事などの内容は2019年6月13日掲載時のものです

　【テヘラン時事】安倍晋三首相は１２日、イランの首都テヘランに入り、サーダーバード宮殿で同国のロウハニ大統領と会談した。ロウハニ氏は共同記者発表で、核合意を維持すると表明するとともに、日本がイランの立場を支持することに期待を示した。同時に「米国との戦争は追求していない」と述べつつ、イランに対する戦争があれば厳しく対応する考えを示した。
　ロウハニ氏は「地域の緊張の原因は米国の経済戦争だ。経済戦争が終われば、関係確保が実現される」とも語った。
　これに対し、首相は「何としても武力衝突は避けるべきだ。緊張緩和に日本として、できる限りの役割を果たしていきたい」と述べた。その上で「中東の平和と安定を確固たるものとするため、イランが建設的な役割を果たすことが不可欠だ」と強調。
　首相は「イランが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を継続していることを高く評価し、イランが核合意を継続することを期待する」と語り、ロウハニ氏との再会談に意欲を示した。
　米国の核合意離脱後、米イラン関係は悪化の一途をたどっている。５月には米国がイランをけん制するため空母打撃群を中東に派遣。原油輸送の大動脈であるペルシャ湾のホルムズ海峡付近でサウジアラビアなどのタンカーが攻撃され、軍事的緊張が高まっている。
　日本はエネルギー安全保障上、この地域の緊迫を看過できない。首相はトランプ氏との信頼関係、日イランの伝統的な友好関係を生かした仲介外交で、地域の安定に貢献したい考えだ。