時事ドットコムニュース
連載
けいざい百景
中古車販売の旧ビッグモーター(BM)が自動車保険金を不正請求した問題で、今年1月に金融庁から業務改善命令の行政処分を受けた損害保険ジャパンと親会社SOMPOホールディングス。損保ジャパンはBMが故意に車を傷つけ不正請求した可能性を認識しつつ、いったん停止した事故車の紹介を再開。不正を助長させる経営判断を行ったことから…
少子化の逆風が吹く玩具市場が、成長を続けている。支えているのは大人の需要だ。子供心を持った大人層を示す、キッズ(kid)とアダルト(adult)をかけた造語「キダルト(kidult)」の市場は世界的に注目されているといい、メーカーや玩具店も経済力があるキダルトを意識した商品開発や売り場作りに取り組んでいる。(経済部 …
エスカレーターは片側に並んで立ち、急いでいる人のために反対側は空けておく。高度成長期以来、約半世紀にわたり続いてきた慣行に、変化の兆しが見え始めている。転倒事故を防ぐため、名古屋市が昨年、埼玉県に続いてエスカレーター利用時に立ち止まることを義務付けた条例を施行。メーカーは並んで乗ることを促す新機種を開発して安全な利用…
新聞・通信社、テレビ業界で女性管理職の登用ペースは依然として緩慢なようだ。海外シンクタンクの調査などによると、日本の新聞紙面やニュース番組の構成を決める編集会議が男性ばかりで進められる景色も珍しくないのだという。果たしてそれは、社会の価値観が一段と多様化する時代に合っているのか―女性をはじめとするさまざまな視点を取り…
会社員の長期的な資産形成を後押しする政策を考えよう―。大学で法律を学ぶ学生が、企業型確定拠出年金(DC)の普及を促す法案づくりに挑んでいる。米系運用会社が主催する公募コンテスト形式の金融教育プロジェクトに賛同した教授が、ゼミ授業の一環として学生に法案作成を呼び掛け、学生は9月までに法案をまとめる。このところ資産形成に…
次世代エネルギーとして期待される核融合発電の実用化が現実味を帯びてきた。核融合は「地上に太陽をつくる研究」と呼ばれ、太陽が膨大なエネルギーを生み出す現象を再現し、発電などに活用する。実現すれば燃料1グラムから石油8トンに相当するエネルギーを得られるが、可能性が見通せず「永遠に30年後の技術」ともやゆされてきた。近年は…
ロシアの南でアジアと欧州の間に位置するジョージア。この国名を聞いて何を思い浮かべるだろうか。酒好きはワイン、食通ならシュクメルリ、かつての呼称グルジアで記憶する人もいるかもしれない。昨年末に欧州連合(EU)の加盟候補国に認定され、欧州への統合路線を歩みながら、政治や経済で揺れ動くジョージアの今を見つめた。(時事通信経…
首都圏の新築マンション価格が高騰を続けている。不動産経済研究所によると、2023年度に発売された東京23区の新築マンション1戸当たりの平均価格は、前年度比5.7%上昇の1億464万円となり、初めて1億円を突破した。富裕層や投資目的のほか、夫婦共働きで世帯年収の高い「パワーカップル」の購入も目立つといい、港区、文京区な…
ビッグモーター(BM)の保険金不正請求問題を受けて信頼性が大きく揺らいだ中古車業界で、消費者の安心を取り戻すことを目指した新サービスが相次ぎ登場し始めた。優良な販売店や整備工場に対して「お墨付き」を与えたり、ネット上の手続きだけで取引を完結させたりすることで信頼性や利便性を高める内容で、中には業界の内実を知るBM元幹…
消費者金融業界で、個人向けの貸し出しが増えている。コロナ禍で消費は一時落ち込んだものの、感染状況が一服したことで、抑えられていた需要が急拡大する「リベンジ消費」が広がったためだ。物価高で生活費が圧迫されていることも、利用増の背景にあるとみられる。ただ、買い物や旅行、娯楽などでの利用が増える中、借り入れを巡って、ある「異変」が起きている。(時事通信経済部 栄野敦雄)
災害時に簡単に食べられるよう設計された非常食。火や電気がなくても温められたり、食品アレルギーに対応したりするなど多様化が進む。地震や台風などに見舞われてきた災害大国ニッポンではその都度直面した試練を開発の種としてきた。非常食進化の変遷をたどり、今後の課題を探ってみた。(時事通信福井支局 唐澤初奈)
日本企業による総額141億2600万ドル(約2兆100億円)に上る巨額買収の成否が、米国の大統領選挙に翻弄(ほんろう)されている。日本製鉄は昨年12月、米鉄鋼大手USスチールの買収で同社と合意したと発表した。しかし、かつて粗鋼生産量世界一を誇った「米国の象徴」の買収に対し、全米鉄鋼労組(USW)や米連邦議会の一部議員…
新しい紙幣の発行まで3カ月。20年ぶりに登場する新紙幣には、世界初の技術も含め、日本の高い技術が惜しみなく投入されている。この製作に、屈指の技術を持つ「工芸官」と呼ばれる人々が関わっていることをご存知だろうか。普段は秘密に包まれている素顔に迫った。
今年4~6月の日経平均株価の見通しについて市場関係者から聞き取り調査を行い、14人から回答を得た。3月末終値の4万円水準より上方に向かうとの予想が多く、「円安で企業の事業環境が好転する」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の新井洋子チーフ・グローバル投資ストラテジスト)として、上値めどを4万7200円に据える見方も聞かれた。一方、日銀が金融引き締めを急いだ場合の株価への悪影響に対する警戒感も根強い。
NTT法によるNTTへの規制を緩和することの是非を巡り、情報通信審議会(情通審、総務相の諮問機関)で議論が行われている。法律の廃止に前向きなNTTの島田明社長は「今の時代に合った法律にして、国民生活がもっと豊かになるように変えることが重要だ」と語る。一方、携帯電話大手をはじめとしたNTTの競合会社は廃止に反発。KDD…
あなたは「プロ市場」を知っていますか。と言っても豊洲市場のような卸売市場や、サイズが大きな食品が売っているスーパーのことではない。一般の投資家が参加できない、プロ投資家専用の証券取引所「東京プロマーケット」の話だ。2023年は新規上場企業数が32社と、新興企業向けのグロース市場の66社に次ぐ2位に急増。一般の株式市場で新規株式公開(IPO)するための「予備校」として、にわかに脚光を浴びている。
物語や超現実の世界に入り込んだかのように錯覚する状態「イマーシブ」(没入感)を活用した施設やイベントが増えている。劇場やゲームなど娯楽の演出に加え、飲料メーカーや小売りなどの企業が広告・宣伝に利用。「消費行動を決めるヒントになる」(小売り大手)と期待しており、普及が進みそうだ。
東京駅にほど近い都心のビジネス街、日本橋エリア。近年、そこに拠点を置く宇宙関連の企業が増えている。古くからの商業地・日本橋と先進的なイメージの宇宙関連企業。そんな意外な組み合わせが生まれた背景を探ってみた。
クレジットカードがなくても後払いで買い物ができる「BNPL」と呼ばれるサービスが、国内で広がりを見せている。2月には大手カード会社が参入。諸外国に比べてクレジットカード保有率が高い日本でも、BNPL事業各社は需要の拡大を見込む。
太陽光パネルに代表される従来の太陽電池と比べて非常に軽くて薄く、折り曲げることができる。このような夢のような機能を持つ次世代太陽電池「ペロブスカイト型太陽電池」の事業化に向け、国内企業が開発にしのぎを削っている。ペロブスカイト型太陽電池は日本発の技術で、これまで設置が難しかったビル外壁や窓ガラスなどで太陽光発電ができ…
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