外国グループが関与か　海外当局との連携鍵に―投資・ロマンス詐欺

　昨年のＳＮＳ型投資詐欺とロマンス詐欺の被害額が特殊詐欺を上回った。犯行グループのリーダー格は外国人で、海外を拠点にしている場合が多いとみられ、急増する被害に摘発が追い付いていないのが現状だ。警察庁は、海外当局と国際共同捜査を組むなどして対策に本腰を入れる。

投資・ロマンス詐欺被害を初調査　昨年４５５億円、特殊詐欺上回る―警察庁が対策強化通達

　昨年、カンボジアを拠点とした投資詐欺事件で佐賀県警に逮捕された日本人の男は、中国人の指示を受け、投資に関する日本語の文章をチェックする作業に従事していた。大阪府警が摘発したロマンス詐欺事件では、犯行グループの男ら１７人が逮捕され、グループのリーダーとみられるガーナ国籍の男が公開手配されている。

　警察庁は、特殊詐欺やサイバー犯罪の捜査で実績を挙げている国際共同捜査を、投資・ロマンス詐欺でも展開する方針。今後、海外の捜査機関と情報交換や捜査共助を進める。抑止対策としては、ＳＮＳ事業者や金融機関に被害防止のための協力を要請する。

　都道府県警に対しては、刑事部、生活安全部、サイバー部の垣根を越えたプロジェクトチームを本部に設置するなど、体制を早急に構築するよう求めた。

　同庁の担当者は「ＳＮＳが普及し、インターネットで投資できる環境が整ったことで被害が拡大している。さらなる被害に歯止めをかけたい」と意気込んだ。