システム標準化に５１６３億円　補正総額７３８７億円―総務省

　総務省は７日、地方自治体の基幹業務システムの仕様を統一する「標準化」の経費として５１６３億円を２０２３年度補正予算案に盛り込む方針を固めた。政府は原則として２５年度までに、各自治体が共通基盤の「ガバメントクラウド」上に構築したシステムに移行する目標を掲げており、自治体向け移行費用の補助に充てる。

妊娠・出産時１０万円給付を恒久化　２５年度創設へ―こども家庭庁

　補正には、２４年度予算概算要求に計上していた、マイナンバーカードの利便性向上や取得環境整備の事業費（８９９億円）なども前倒しで盛り込む。総額では７３８７億円とする方針だ。

　自治体システム標準化の対象は、児童手当や個人住民税など２０基幹業務。標準化経費は、地方公共団体情報システム機構（Ｊ―ＬＩＳ）に設置した基金を大幅に積み増す。

　移行を支援するため創設した基金は２０年度第３次補正予算と２１年度第１次補正予算で計約１８２５億円を確保。ただ、全国知事会や全国市長会などは、移行経費が増額するとの懸念から、国に予算の拡充を求めていた。

　総務省はまた、２３年度の地方交付税を約６０００億円増額する方針も固めた。経済対策を踏まえ実施する事業などへの対応として自治体に追加交付する３０００億円と、臨時財政対策債（赤字地方債）の返済に充てる経費３０００億円をそれぞれ盛り込む。追加交付は３年連続。