ライドシェア解禁論、再び脚光　自民に賛否、国交省なお慎重

　一般ドライバーが自家用車を使って有償で他人を送迎するライドシェア（相乗り）の解禁論が再び脚光を浴びている。自民党の菅義偉前首相が講演で前向きな考えを表明したことがきっかけだが、安全面など課題は多く、業界団体の支援を受ける党内に反対論は根強い。国土交通省も一貫して慎重で議論が進むかは見通せない。

菅前首相、政局に備え　発信強化し存在感誇示―ライドシェア導入に意欲

　新型コロナ禍の規制が撤廃され、外国人訪日客は急回復。都市部や観光地ではタクシーに乗れない事態が増え、人口減少が進む地方ではドライバー不足も深刻だ。こうした中、菅氏が１９日、長野市での講演で「現実問題として（タクシーが）足りない。（解禁は）必要だ」と一石を投じた。

　菅氏に近い自民中堅議員は「地方など地域限定での解禁なら認めてもいい」と同調。一方、競争激化が見込まれるタクシー業界はかねて反対し、自民党タクシー・ハイヤー議員連盟（会長・渡辺博道復興相）も足並みをそろえる。所属議員は「解禁は絶対無理だ。安全・安心な業界を守っていくことが大事だ」と訴えた。

　斉藤鉄夫国交相も２５日の記者会見で、ライドシェアについて「安全確保の観点から問題がある」と懸念を示した。運行管理や車両整備の責任を個人ドライバーがどう負うのかといった課題があり、国交省の腰は重い。

　ウーバーに代表されるライドシェアは海外で普及するが、日本では道路運送法で規制、「白タク」行為に当たるとして事実上禁止されている。２０１８年５月に新経済連盟が「ライドシェア新法」を制定して道路運送法の適用除外とするよう提案し、２０年１月に経済同友会も実現を求めたものの、安倍、菅政権で議論は進まなかった。