半導体大手に補助金２０００億円超　車・スマホ向け、国内生産拡大―米政権

　【ワシントン時事】バイデン米政権は１９日、米半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズ（ＧＦ）に対し、１５億ドル（約２３００億円）の補助金を交付すると発表した。自動車やスマートフォン向けなどの半導体を製造する工場の新設や生産能力の増強に充ててもらう。半導体の国内生産を拡大させ、サプライチェーン（供給網）の「脱中国依存」を進める。

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　２０２２年成立の半導体補助金法に基づく措置で、今回は３件目。近くさらなる交付を発表する予定で、米インテルや台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）などへの支給が見込まれている。対象企業は１０年間、中国での半導体生産への投資が制限される。バイデン大統領が再選を目指す１１月の大統領選を控え、雇用創出や経済効果をアピールする狙いも透ける。