【図解・社会】東日本大震災・国内の原発を今後どうすべきか？（2012年5月21日）

※記事などの内容は2012年5月21日掲載時のものです

　国内の原発について、「将来なくすべきだ」との回答が４割を占めたことが２１日、今月中旬に時事通信社が実施した原発の再稼働に関する世論調査で分かった。原発をいったん再稼働させた上で、依存度を引き下げ将来ゼロにする案で、４０．２％と最も支持を集めた。国内の全原発が５日停止したことを踏まえ、「このまま稼働させず、代替エネルギーでしのぐべきだ」との回答も２０．５％に上った。
　双方を合わせた「脱原発」を求める回答は、５０代（６６．０％）が中心で、２０代（４６．４％）など若い世代は比較的少なかった。全国で５０基という現在の数を「維持して稼働させるべきだ」は１５．１％。一方、「増設して積極的に稼働させるべきだ」は３．６％にとどまった。
　再稼働の安全性に関する政府の判断は「あまり信頼できない」「全く信頼できない」が合計で７２．０％に達し、再稼働を急ぐ政府への不信感があらわになった。再稼働を判断する際に意見を重視すべき対象（複数回答）は「国民全体」（６１．６％）がトップ。立地自治体（３４．６％）や周辺自治体（２６．８％）を大幅に上回った。
　期待するエネルギー（複数回答）としては、９割近くが風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーを挙げた。調査は、全国の成人男女２０００人を対象に今月１０～１３日に実施、有効回答率は６５．８％だった。