【図解・社会】東日本大震災・政府の大震災への対応（2011年4月26日）

※記事などの内容は2011年4月26日掲載時のものです

　東日本大震災からの復興に向けた理念や政府の体制を示す復興基本法案の策定が難航している。民主党案はほぼ固まったが、菅直人首相が詰めの段階になって、野党も参加する「復興実施本部」の創設を明言したことで、一層混迷。１９９５年の阪神大震災と比べ迅速さを欠いており、菅政権への風当たりは強まる一方だ。
　復興体制について、民主党は(1)全閣僚をメンバーとする「復興対策本部」を設置(2)その後、強力な権限を持つ新官庁を創設－との２段階案を検討。新官庁は、同様の機能を持つ「復興再生院」を求める自民党に配慮したもので、野党との調整に入っていた。
　ところが首相は２２日の記者会見で、復興実施本部設置を表明し「自民、公明など各党の協力が不可欠」と呼び掛けたため、民主党内で「首相には政局観がない」と不満が広がった。実施本部をめぐっては、既に国民新党の亀井静香代表が野党各党に打診したものの、「権限と責任が不明確」（自民党幹部）と断られていたためだ。「それができるならこしたことはない」。玄葉光一郎国家戦略担当相も２６日の記者会見で、首相の提案について冷ややかに語った。
　阪神大震災のケースと比べると、政府の体制づくりの遅れは明白だ。当時の村山政権は震災発生３日後に小里貞利氏を震災担当相に任命、現地の陣頭指揮に当たらせた。復興基本法は発生３６日後には成立し、その３日後には復興対策本部が初会合を開いた。一方、菅政権では震災から１カ月半もたちながら、復興対策本部も復興担当相も置かれていない。
　「被災の種類も政治状況も異なっている。一概に比較する問題ではない」。枝野幸男官房長官は２６日の記者会見で強く反発。大型連休中に復興の「具体的な姿」を提示する考えを明らかにしたが、民主党中堅議員は「原発事故やねじれ国会であることを差し引いても、対応が遅い」と、官邸の危機感が欠如していることを批判した。