厚労省に葬られた民主党マニフェスト
　フォーサイト-新潮社ニュースマガジン

フォーサイト　ＰＯＬＩＴｉＣＳ

学習院大学経済学部教授
鈴木 亘　Suzuki Wataru
　一九七〇年生れ。上智大学経済学部卒。日本銀行勤務。大阪大学大学院修了（経済学博士）。大阪大学社会経済研究所、日本経済研究センター、東京学芸大学を経て、二〇〇九年四月より現職。規制改革会議専門委員（保育担当）。主著に『生活保護の経済分析』（共著、東京大学出版会、第五十一回日経・経済図書文化賞）、『だまされないための年金・医療・介護入門』（東洋経済新報社、第九回日経ＢＰ・ＢｉｚＴｅｃｈ図書賞）がある。

　（このコンテンツは１１月２１日発売のフォーサイト１２月号に掲載されたものです）

厚労省の「異様な概算要求」は、官僚たちのサボタージュを浮き彫りにした。腐蝕の構造にメスを入れるために有効な手段を考えてみよう。

　政権交代後、民主党のマニフェストがようやく反映される来年度予算編成に、連日、国民の関心が集まっている。今年度の税収見通しが当初見込みから大幅に落ち込んで四十兆円前後となる中、十月十五日に締め切られた予算概算要求額は、一般会計で過去最大の九十五兆円台に膨張した。後の世代への安易な負担ツケ回しや長期金利上昇の懸念がある赤字国債増発を避けるため、行政刷新会議の事業仕分けや財務省の査定作業によって、どこまで各省の概算要求が削減できるか。民主党政権の政治主導・力量が試されている。

　さて、そもそもの出発点の各省概算要求をみると、国土交通省が公共事業を大幅に見直し、自公政権下で立てた八月の概算要求から二兆円もの減額を行なったのを筆頭に、各省庁とも多少なりとも削減努力が窺える内容となった。こうした中、一つだけまさに「異様な」予算を組んできたのが、他ならぬ厚生労働省である。